→ このグラフの説明： 震度７を震度４に
Ｉ Ａ Ｕ型免震システムは 地震の揺れを１／１６に※ ５００年に１度の台風の揺れも抑制 「夢の技術」の実現 地震、台風のたびに不安な思いをしたくなければ、ＩＡＵ型免震です。 　　　 → 建築建基法通りの耐震では倒壊の可能性！ ※ 阪神大震災で最大加速度観測波の神戸海洋気象台観測波で 　　耐震と免震の２階同士の応答加速度比較　→ 耐震免震比較		Ｉ Ａ Ｕ 免震は、業界トップ、シェア第１位（戸建免震装置部門）であり、大和ハウス工業、積水化学工業、ミサワホーム、パナホーム、旭化成、スウェーデンハウス、三井ハウス、三洋ホームズ、東急ホームズ、パナソニック電工テクノストラクチャーをはじめ、多くのハウスメーカー、工務店に採用され、採用会社数は数百社に及び、日本で最多の採用会社数となっています。 また、 Ｉ Ａ Ｕ 型免震システムは、建物・住宅用免震だけでなく、機器免震、床免震、コンピューターサーバー用免震としても採用されております。 　　　　　　　　　　　 → 床免震・機器免震・サーバー用免震

３００万アクセス突破
(２００１年１月〜)

Ｉ Ａ Ｕ免震ニュース

地震＋Ｉ Ａ Ｕ型免震講習会・説明会等のご案内 免震説明会が第４６５回、免震講習会が第１４０回を超えました。 −大阪で ＩＡＵ免震説明会(５月２２日)、講習会(５月２２日２３日)を開催− エル・おおさか（大阪府立労働センター） （大阪市中央区北浜東3-14　TEL 06-6942-0001）で、詳細は、 免震説明会（無料）、 免震講習会(工務店様用)、 免震講習会(設計事務所様用) をご参照ください。 −東京で ＩＡＵ免震説明会(６月６日)、講習会(６月６日)を開催− 明石町区民館 （東京都中央区明石町14番2号　TEL03-3546-9125）で、詳細は、 免震説明会（無料）、 免震講習会(工務店様用)、 免震講習会(設計事務所様用) をご参照ください。

最近の講演会・ＴＶ取材・論文等のご案内 【ＴＶ取材・出演】 ・2011年5月2日：テレビ東京系列 「ワールドビジネスサテライト」特集「戸建免震」 　この番組では「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。 ・2011年5月19日：テレビ東京系列 「ニュースモーニングサテライト」 特集「戸建免震」 　この番組では「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。 ・2011年6月25日：フジテレビ（関西テレビ）系列 「めざましどようび」の「ココ調」 「住宅の耐震化」 　この番組でも「免震」の代表として「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。 ・2011年6月27日：フジテレビ（関西テレビ）系列 「めざにゅ〜」で「住宅の耐震化」 　この番組でも「免震」の代表として「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」を中心に構成されました。 ・2011年11月10日：北海道放送（ＨＢＣ） 「ＮＥＷｓ１」の「特集」 「住宅免震」　NEW! 　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「転がり免震」の代表として登場しています。 ・2012年2月22日：ＴＢＳ（毎日放送）系列 ｢ひるおび」の特集｢住宅の免震･耐震技術｣　NEW! 　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「免震」の代表として登場しています。 ・2012年2月24日：フジテレビ（関西テレビ）系列 「めざましテレビ」に｢震度７に耐える住宅｣　NEW! 　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「戸建免震」の代表として登場しました。 ・2012年3月8日：日本テレビ（読売テレビ）系列の朝の番組「ZIP！」　NEW! 　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「戸建免震」の代表として登場しました。 ・2012年3月9日：テレビ朝日（ＡＢＣテレビ）系列の昼の番組「ワイド!スクランブル」　NEW! 　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「免震」の代表として登場しました。 【講演会】 ・2011年1月28日：(社)大阪府建築士会、弊社社長による講演会 「耐震基準＋免震」 ・2011年4月26日：(社)大阪府不動産コンサルティング協会、弊社社長による講演会 「地震と免震 / 副題「日本復活」は大阪から」 ・2011年9月30日：国会議員への弊社社長による講演会 「日本復活（財政再建・景気回復・地震対策）の処方箋」　NEW! ・2011年11月24日：秋田県後援、秋田県建築士会・日本建築士会連合会、弊社社長による講演会 「耐震基準＋免震」　NEW! 【免震】 ・「戸建住宅の免震」　(社)大阪府建築士会 会報誌2011年5月号（上記1月弊社社長による講演会内容） ・「免震理論編」　（上記詳細内容） 【地震非常事態・耐震基準】 　2010年段階で「地震非常事態であり、特に、東日本の地震活動度が異常である」ことを、国交省系雑誌の、以下の論文で説明していました。 ・「建築技術」2010年1月号特別記事 「震度６弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」 ・「建築技術」2010年4月号特別記事 「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」 【耐震基準・免震・日本復活の処方箋】 　そして、国交省系雑誌での2010年発表の「地震非常事態」を受けて、2011年１月号（2010年12月発刊）から「地震防災」を核にした「日本復活の処方箋」について連載していました。 ・「建築技術」2011年1月号連載１ 「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」 ・「建築技術」2011年2月号連載２ 「『耐震基準』改定は喫緊の課題」 ・「建築技術」2011年3月号連載３ 「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」 ・「建築技術」2011年4月号連載４ 「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」 ・「建築技術」2011年5月号連載５ 「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」 【地震防災・免震・日本復活の処方箋】　 国会議員への講演　NEW! 【講演テキスト】 ◆ 「地震国日本の『悲願』実現と『日本復活』の処方箋」 　 −財政再建・景気回復・地震対策、同時解決の処方箋− 第一部 [PDF形式:6.9Ｍb] 第二部 [PDF形式:2.5Ｍb] 補足 [PDF形式:3.9Ｍb] ◆ 国家存亡の危機に瀕した「救国の地震防災・経済政策」 【講演ビデオ】 ◆ 「耐震」の倒壊ビデオ ・建築基準法の１.４６倍（≒耐震等級３）の木造、震度６強で倒壊 ・建築基準法通りのＳ造、震度６強で倒壊（倒壊保護措置付） ・建築基準法通りのＲＣ造、震度６強で倒壊（倒壊保護措置付） ◆ 「免震」ビデオ ・免震（正弦波 75kine） ・免震(阪神大震災で最大地震力波＝ＪＭＡ神戸) ・耐震、下記(免震)との比較 ・免震、上記(耐震)との比較 地震国日本の『悲願』実現と 『日本復活』の処方箋 A4版 [PDF形式:11Ｍb] 国家存亡の危機に瀕した 「救国の地震防災経済政策」 A4版 [PDF形式:6.1Ｍb]

(社)大阪府不動産コンサルティング協会講演会、平成２３年４月２６日


大阪講習会「地震＋耐震基準＋免震」講習会、平成２３年３月９日


(社)大阪府建築士会 専攻建築士委員会／統括設計、構造設計Ｗ.Ｇ.合同勉強会
弊社社長による「地震＋耐震基準＋免震」講演会、平成２３年１月２８日

この頁の目次 　■ Ｉ Ａ Ｕ免震のニュース 　■ 最新の地震情報 　■ 地震発生確率の驚異的上昇 （政府地震調査委員会資料） 　■ 耐震等級１・２の建物は震度６弱以上から全壊可能性 　■ なぜ「免震」か 　■ Ｉ Ａ Ｕ免震システムのニュース 　■ 免震・制震・耐震のトピックス 　■ Ｉ Ａ Ｕ免震システムのニュース（過去）

最新の地震情報

首都直下地震 東京都心で震度７ − 震度７、湾岸広範囲に　２３区大半、６強 − 発生確率 ４年以内７０％ ■ 首都直下地震等による東京の被害想定／東京都　NEW! 　　首都直下地震等による東京の被害想定（平成24年4月18日東京都公表） 　　各報道機関のニュース ○ 被害の概要（冬の夕方18 時・風速８ｍ/秒） ○東京湾北部地震(M7.3)　震度６強以上の範囲は、区部の約７割 ○多摩直下地震(M7.3)　震度６強以上の範囲は、多摩の約４割　　　　　　　　　　 ○立川断層帯地震(M7.4)　　　　　　　　　　　　 ■ 首都直下地震 東京都心で震度７／文部科学省 これまで首都直下の東京湾北部地震の震度は最大でも６強とされてきましたが、文部科学省などの調査で最大で震度７となる可能性があることがわかりました。 （首都直下地震防災･減災特別プロジェクトにおける震度分布図　平成24年3月30日発表） （首都直下地震防災･減災特別プロジェクトにおける震度分布図の公表について　平成24年3月30日発表） （文部科学省の首都直下地震防災・減災特別プロジェクト 総括成果報告書　平成24年3月30日発表） 図をクリックすると拡大図が出ます。 　　東京・神奈川で震度７も　首都直下地震で文科省試算（2012/3/30 22:12 日経新聞） 　　首都直下地震　文科省想定　揺れ分布図公表（2012年3月31日 07時05分 東京新聞） 　　「６強」地域倍増…東京湾北部地震の分布図公表（2012年3月31日08時43分 読売新聞） 　　首都直下地震：震度７、湾岸広範囲に　２３区大半、６強−−文科省試算 （毎日新聞　2012年3月31日） 　　首都直下地震 震度の分布を公表（ＮＨＫ 3月30日 16時14分） 　　想定より広い範囲で震度７のおそれ　文科省ＰＴが分析（2012/3/7 22:28 朝日新聞） 　　首都直下地震、都心部で震度７も…揺れ分布図 （2012年3月7日15時24分 読売新聞） 　　首都直下地震、国も震度分布や被害想定見直しへ（2012年3月8日09時02分 読売新聞） 　　震度７は６強とどう違う？　建物の損壊 数倍に 夜間なら死者増加も （2012/3/7 22:28 日経新聞） 　　東京湾北部地震、震度７の可能性も（ＴＢＳ 2012年2月21日18:00） Ｉ　Ａ　Ｕ免震は「震度７を震度４に」 Ｉ　Ａ　Ｕ免震による「震度７を震度４に」の実験結果 （NS;1324gal EW:2376gal UD:1435gal ３成分合成:2450gal (2.5Ｇ) NS:114kine ） 実験ビデオをご覧になりたい方は下記をクリックしてください。 免震支承回り ※但し、震度７には上限がありませんので、全ての震度７に対してではありません。 そのことで、　Ｉ　Ａ　Ｕ免震が、以下のＴＶに早速取り上げられました。 ・2012年2月22日：ＴＢＳ（毎日放送）系列 ｢ひるおび」の特集｢住宅の免震･耐震技術｣　NEW! 　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「免震」の代表として登場しています。 ・2012年2月24日：フジテレビ（関西テレビ）系列 「めざましテレビ」に｢震度７に耐える住宅｣　NEW! 　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「戸建免震」の代表として登場しました。 ・2012年3月8日：日本テレビ（読売テレビ）系列の朝の番組「ZIP！」　NEW! 　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「戸建免震」の代表として登場しました。 ・2012年3月9日：テレビ朝日（ＡＢＣテレビ）系列の昼の番組「ワイド!スクランブル」　NEW! 　「 Ｉ　Ａ　Ｕ免震 」が「免震」の代表として登場しました。 【鋼球一個の圧砕荷重】 2012年3月9日のＴＶ番組でありました、Ｉ　Ａ　Ｕ免震（住宅用）の「鋼球一個の圧砕荷重」は、１８６トン（1829kN）以上＝ＪＩＳ規格※です。家一戸が４０トン程度ですので、鋼球一個で４住戸以上を支えられます。しかし、実際は、１住戸４０トン程度のものを１０個以上の鋼球で支えていますので、１８６０トン以上を支える能力があり、４６倍以上の余裕を見ていることになります。 ※2008年版までのＪＩＳ規格に記載。現在は記載されていませんが、同じ仕様です。 【関連する地震のニュース】 ■ Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研 東京大学地震研究所は、Ｍ７級の首都圏直下型地震が、４年以内に７０％で発生するとの計算結果を公表をしました。従来（地震調査委員会）の３０年以内７０％が、４年以内７０％となりました。 地震発生確率が、年数から見れば７.５倍、一挙にアップしたことになります。恐るべき話です。 首都圏の新築建物は、全て「免震」でも、経済的という話になります。 ・2011年東北地方太平洋沖地震による首都圏の地震活動の変化について（2012年1月23日 東大地震研究所） 　　首都直下地震、４年以内の発生確率７０％　Ｍ７クラス、東大試算（2012.1.23 11:24　産経新聞） 　　Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研（2012年1月23日03時04分 読売新聞） 　　首都圏に直下型地震、４年内７０％　東大地震研（2012年1月24日0時14分　朝日新聞） 　　首都直下、４年内発生７０％も　地震で東京大試算（2012/01/23 11:26 共同通信）

耐震等級１・耐震等級２の建物は震度６弱以上 　から全壊可能性

耐震等級１(建築基準法通り)・耐震等級２ の建物は震度６弱以上から全壊可能性 ■ 説明 （建築基準法・品確法上での扱い）　※下記の「耐震等級４・５」は現行規定ではありません。 　　 ※ブラウザの Safari では、帯グラフの文字（震度、galの表示）ずれを起します。 　　　　　　　　　 　　 震度４〜５弱　 　震度６弱　 　　 地動加速度：0gal　80〜100gal　 　 300〜400gal程度　 　　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級１) 　 無損傷 小〜大 至る 破壊に 可能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■■■■■■ 　　　　　　　　　　　　震度５弱　 　　　　　　震度６弱〜６強　 　　 地動加速度：0gal　 100〜125gal　　　　　 375〜500gal程度 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級２) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■■■■ 　　　　　　　　　　　　震度５弱　 　　　　　　　　 震度６強　 　　 地動加速度：0gal　　120〜150gal　　　　　　 450〜600gal程度 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (耐震等級３) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■■■ 　　　　　　　　　　　　　 震度５弱〜５強　 　　　　　 震度６強　 　　 地動加速度：0gal　　　140〜175gal　　　　　　　　525〜700gal程度 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (※耐震等級４) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■■■ 　　　　　　　　　　　　　 震度５弱〜５強　 　　　　　　　　　震度６強　 　　 地動加速度：0gal　　　 160〜200gal　　　　　　　　　 600〜800gal程度 　 ▼ ▼ ▼ 耐震・制震住宅 (※耐震等級５) 　 無損傷 小〜大破 可 壊に至る 能性 　 　 倒壊・崩壊の可能性■■■ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　震度７　 　　 地動加速度：0gal　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約2400gal※ 　 ▼ ▼ 免震住宅 (良い免震) 上部構造：耐震等級１ 無損傷 損傷の 可能性 　　　上記加速度(地表面から建物入力加速度)に関して、被害地震の加速度(地表面加速度)は下記の通り。 　　　　・ 1995年阪神淡路大震災(全壊約１０万棟)の最大加速度： ８１８gal （神戸海洋気象台観測の南北方向） 　　　　・ 2004年新潟県中越地震(全壊３１７５棟)の最大加速度： ２０３６gal （川口町観測の東西方向） 　　　→ 詳細説明 上記グラフの、耐震・制震と免震との大きな差は、建築基準法上での扱いが全く違うからです。 すなわち、建築基準法通りでは、 耐震・制震：稀に発生する地震動=震度５弱(80〜100gal程度)に対して無損傷、 　　　　　　極めて稀に発生する地震動=震度６弱(300〜400gal程度)以上では倒壊･崩壊の可能性 免震　　　：極めて稀に発生する地震動=震度６弱(300〜400gal程度)に対しても無損傷 だからです。 品確法の耐震等級１・２・３の場合でも、上記加速度に対して 　 ・ 耐震等級１は、１.００倍 (建築基準法同等) 　 ・ 耐震等級２は、１.２５倍 　 ・ 耐震等級３は、１.５０倍 となるだけです。 「無損傷」について、 　 ・ 耐震等級１、 80〜100gal＝震度４〜５弱 (建築基準法同等) 　 ・ 耐震等級２、100〜125gal＝震度５弱 　 ・ 耐震等級３、120〜150gal＝震度５弱 まで「無損傷」となり、これを超えると「破壊」が始まります。 「倒壊･崩壊の可能性」について、 　 ・ 耐震等級１、300〜400gal＝震度６弱 (建築基準法同等) 　 ・ 耐震等級２、375〜500gal＝震度６弱〜６強 　 ・ 耐震等級３、450〜600gal＝震度６強 これを超えると「倒壊･崩壊の可能性」がでてきます。　⇒ 日本各地の震度６弱以上地震発生確率 建築基準法の耐震基準の「極めて稀に発生する地震動/最大級の地震動/大地震動」＝300〜400galは、現行の気象庁震度階では震度６弱です。 気象庁の震度階では、約0.6秒周期が数秒間継続した場合※、震度４：25〜80gal程度、震度５弱：80〜140gal程度、震度５強：140〜250gal程度、震度６弱：250〜450gal程度、震度６強：450〜800gal程度、震度７：800gal程度以上 となっています (気象庁「震度と加速度」)。 ※現行建築基準法のベースとなっています新耐震（1981年）では、80galで 8kine（一次設計）、400galで 40kine（ニ次設計）が基準となっていました。 すなわち、ω＝10 ⇒ Ｔ＝2π/ω≒0.6秒 で合致します。 またその当時の気象庁震度階は、震度４：25〜80gal、震度５：80〜250gal、震度６：250〜400gal、震度７：400gal以上 でした(当時、この加速度は気象庁震度階級の説明に記載されていました)。 当時の震度６：250〜400galは、数列（震度階算出は「河角の式：震度＝2log(加速度)＋0.7」に基づく。現在でもその改良式）としておかしく、250〜800galが正しいため、現行の震度階級の大改定時にその点も改定したことから、震度６強と震度７との境界値に、大きなずれが生じました。 現行の建築基準法通りの在来木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の建物が、震度６強の地震波で実大実験をしますと、下記のように倒壊するのはそのためです。 ■ 実大実験において耐震等級１(建築基準法通り)・２の建物が震度６強で倒壊 　現行建築基準法の耐震基準では、「震度６強から震度７程度に対しても、倒壊等の被害を生じないことを目標」としていますが、耐震等級１(建築基準法通り)・耐震等級２の建物が、「震度６強」地震動を使った実物大実験で、倒壊しました。それも、2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った実物大実験では、耐震等級３に近い、建築基準法の１．４６倍の耐力をもつ木造住宅が、震度６強で倒壊しました。 【木造】 ★耐震等級１(基準法通り)の木造が実験で倒壊 　2004年に、(財)建材試験センターが行った実大実験において、現行の建築基準法通りの木造住宅が、震度６強の地震動（JMA神戸波 NS818gal、3方向100％加振)で倒壊しました。 　同実験の論文（2005年日本建築学会大会発表論文 講演番号22003）にも、「建築基準法や品確法の等級１を満たした建物であっても、（中略）兵庫県南部地震のような大地震時に倒壊する危険性を有していることがわかった。 」と記載されています。　→ 朝日新聞記事 2006年11月24日 ★基準法の１．４６倍の耐力（≒耐震等級３）の木造も実験で倒壊 　2009年10月27日に(独)防災科学技術研究所などが行った実大振動実験において、建築基準法の１．４６倍の耐力（≒耐震等級３）をもつ木造住宅が、震度６強の地震動で倒壊しました。 　→ 実験説明　倒壊ビデオ　3階建て木造軸組構法の設計法検証事業の報告 　→ 「長期優良」の３階建て木造住宅、震度６強で倒壊　防災研が実験（日本経済新聞 2009年10月28日） 　→ 建築基準法に基づいて建てられた建物は、震度階ではどこまで安全と言えるのか（日刊建設工業新聞 2010年1月7日） 　→ 震度６弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害（「建築技術」2010年1月号特別記事） 【鉄骨造】 ★基準法通りの鉄骨が実験で倒壊 　2007年9月に(独)防災科学技術研究所が、実大４階建鉄骨造建物の震動台実験を実施しました。 試験体は、現行の建築基準法で定められる最低限の安全性を満足するよう設計され、鉄骨の構造骨組だけでなく、コンクリートの床・軽量コンクリートの外壁・アルミサッシ・ガラス窓・石膏ボードの間仕切壁・天井など、非構造体と呼ばれる部材も含めて、建物としての主要な要素を全て再現した（(独)防災科学技術研究所の説明）。 震度６強の地震動で倒壊しました（倒壊ビデオ、倒壊保護措置付）。 【鉄筋コンクリート造】 ★基準法通りの鉄筋コンクリート造が実験で倒壊 　2006年1月に(独)防災科学技術研究所が、実大６層鉄筋コンクリート建物の震動台実験を実施しました。 試験体は、縦１２ｍ、横１７ｍ、高さ１６ｍの６層構造で、７０年代のやや古い設計であるが、ただし、建築基準法の現行規定を概ね満足するレベルのものです。震度６強（JMA Kobe波）の地震動で倒壊しました（実験説明　倒壊ビデオ、倒壊保護措置付）。 　以上のように、建築基準法通り、もしくはそれ以上の設計での、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造が、震度６強の地震動で倒壊しました。 ■ 実際の地震でも「震度６弱から全壊」＝新耐震で全壊被害があった地震から 　2003年7月26日宮城県北部の地震以降に、1982年以降の木造(「新耐震」)の全壊被害があった地域の観測点での地震動を下表に掲載します。震度６弱から全壊が始まっています。 【新耐震で全壊被害があった最近の地震動】 　加速度以外の速度、変位のデータが無いものは、時刻歴データを公表していないためです。 　全壊棟数の出典は、気象庁「震度に関する検討会 報告書」(平成21年3月)の第１章 　さらに、上記の2003年7月26日宮城県北部の地震以降の地震被害と、1995年兵庫県南部地震の西宮市での地震被害とを足し合わせて、「新耐震木造全壊率と計測震度との関係」を下図に掲載します。 　震度６弱から全壊が始まっていることが、より明瞭になります。 　震度階級と計測震度との関係は以下の通りです。 　震度６弱：計測震度5.5〜6.0　　震度６強：計測震度6.0〜6.5　　震度７：計測震度6.5〜 【1982年以降建物全壊率-計測震度／出典：気象庁】 青▲は1995 年兵庫県南部地震の西宮市のプロット、 黒●▲は、平成15年の宮城県北部の地震、平成16年（2004 年）新潟県中越地震、平成17年の福岡県西方沖の地震、平成19年（2007 年）能登半島地震、平成19年（2007 年）新潟県中越沖地震、平成20年（2008 年）岩手・宮城内陸地震、平成20年の岩手県沿岸北部の地震 出典は、気象庁「震度に関する検討会 報告書」(平成21年3月)　第１章の 1 - 22頁 震度階級と計測震度との関係：波形記録有無含む全データは第3回検討会資料2-2 20頁より ■ 詳細解説 以下、国交省系雑誌「建築技術」の記事内容等です。 【詳細解説】 ・ 詳細解説＝「大きな節目の年、耐震基準(安全限界・損傷限界)引上げへ」 【「耐震基準の重大問題」の発生】 ・ 「建築技術」2010年１月号特別記事「震度６弱以上の地震発生確率の驚異的上昇とその建物被害」 ・ 「建築技術」2010年４月号特別記事「大きな節目の年、耐震基準の引き上げへ」 　　国交省系雑誌「建築技術」の、この特別記事では、2009年段階で、「東日本の地震発生頻度が異常である」ことを説明し、「地震非常事態というべき状況」としていました。 【「建築基準法の抜本的見直しのために」／「耐震基準」の歴史から】 ・「建築技術」2011年1月号連載１ 「『耐震基準』を歴史的視点から見直す」 ・「建築技術」2011年2月号連載２ 「『耐震基準』改定は喫緊の課題」 ・「建築技術」2011年3月号連載３ 「『豊かな時代』にふさわしい『耐震基準』のために」 ・「建築技術」2011年4月号連載４ 「足元固定構法から足元フリー構法への歴史的転換」 ・「建築技術」2011年5月号連載５ 「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」 ★2011年は大節目の年 ・1920年市街地建築物法施行、 ・1950年建築基準法公布、 ・1981年建築基準法改正(新耐震基準)施行、 建築の法律は、約３０年ごとに大改正をしています。 2011年は1981年から数えて３０年になります。 ★連載第１回 以下のように、連載第２〜４回で、「耐震基準」の、現状の大きな問題を説明しています。それを要約的に説明したのが、連載第１回です。 ★連載第２回 1998年法の問題は、阪神・淡路大震災の被災状況から、気象庁が震度階の震度６-７の境界加速度を２倍程度大きく変更したにもかかわらず、「耐震基準」を変えなかったために、震度６強-７程度まで倒壊・崩壊しないという「耐震基準」が、震度６弱程度まで下がった問題です。 ★連載第３回 1981年法の問題は、地面の加速度(設計用地震動)を、1924年、1950年法の半分以下にした問題です。これは建物の応答値を1924年・1950年法と同じにしたための問題です。それまでは建物の窓が小さく地面と建物とがほぼ同じにように揺れるに対して、建物の窓が大きくなり地面に対して建物の揺れが大きくなったにもかかわらず、建物の応答値を同じにしたために、地面からの建物への入力加速度を下げてしまったという問題です。 ★連載第４回 1920年、1950年法の問題を取り上げます。この２つの法の問題は、588年から1300年以上続いた「足元フリー構法（礎石建て構法，石場建て構法）」の歴史を断ち切ってしまったことです（現在では、ほとんど建てることが困難になっています）。「足元フリー構法」は、地震力を足元で遮断する「免震」といっても良いものです。そのため地震入力が頭打ちせずに、いくらでも地震力が建物に入ってしまうという問題です。この問題は、1998年法、1981年法に比しても、大きい問題です。 連載第４回でのもうひとつの話は、「免震」にもかかわりますが、「長周期地震の共振問題」から「線形理論」「非線形理論」の話をとりあげます。 ★連載第５回 3月11日に「平成23年東北地方太平洋沖地震」が発生し、未曽有の大災害となりました。この稿は、地震発生以前にまとめたものです（最低限の書き直しをしました）。「地震国日本の有史以来の「悲願」実現と「日本復活」への処方箋」と題し、今後の日本のための処方箋をまとめました。

なぜ「免震」か